弊所では、商標に関するご相談について概ね下記の内容にて対応させていただいております。
商標権侵害訴訟、審決取消訴訟、無効審判、訴訟前の相手方との交渉などの商標の民事係争案件、商標権の譲渡契約やライセンス契約などの契約問題、 国内及び海外での商標取得のご相談、商標法違反の刑事弁護、その他、商標に関することは、遠慮なくご相談ください。
商標権侵害等に関するご相談
・弁護士の名義で商標権侵害の内容証明郵便を送りたい
・裁判所に商標権侵害訴訟で提訴したい
・他社が商標権侵害しているか否かの鑑定を依頼したい
・商標権侵害の事実が記載された警告書が弁護士から届いた
・商標権侵害で裁判所から訴状が届いた
・特許庁に無効審判を請求したい
・知財高裁へ審決取消訴訟を提起したい
譲渡・ライセンスなどの契約のご相談
・商標権侵害回避のため、他社の登録商標を譲って欲しい
・他社の登録商標を使用したい
・友好的に他社に登録商標を使用させたい
商標取得（国内、海外）に関するご相談
・自社の商標を取得したい
・自分で出願をしてみたが、特許庁から拒絶理由が通知された
・外国で商標登録したい
・拒絶査定不服審判請求をしたい技術や特許のことがわかる弁護士・弁理士へ特許相談をしたい
商標法違反等の刑事弁護に関するご相談
・商標法違反の容疑で家宅捜索を受けた
・商標法違反の容疑で家族が逮捕された
・商標法違反の罪で刑事裁判を受けることになった・特許権侵害を回避するため、他社の特許の譲渡交渉をしたい
商標は事業活動を守る武器の一つであり、事業活動に必要なものだけを出願・登録して、それを適切に使用することが重要です。 また、事業活動を阻害する他人の商標が存在するのであれば、その侵害排除するなど適切な措置を講じる必要がありますし、 自社が商標権侵害であると訴えられた場合にも適切に対応することが必要となります。また、商標を保有していないような場合には 不正競争防止法が有効に活用できる場合もあります。 商標権侵害をはじめとする商標に関する問題また不正競争行為に関する問題は、弊所弁護士までご相談ください。
さらに商標法違反で捜索を受けた、家族が逮捕された、というような商標法違反の刑事事件について弊所弁護士が弁護活動も受任しておりますので、商標法違反事件についても、お問い合わせください。
また、上記商標権侵害、商標法違反、不正競争などの知的財産権の問題に併せて、事業活動において法的問題や契約問題についてもこの機会に併せて ご相談ください。一弁護士の立場でご相談に対応させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。